適用要件の緩和

・二世帯住宅に居住していた場合
　被相続人と親族が居住する二世帯住宅の敷地の用に供されている宅地について、二世帯住宅が構造上、区分された住居であっても、一定の要件を満たせば、敷地全体について特例が適用できます。

・老人ホーム等に入居していた場合
　相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていなかったとしても、一定の要件を満たせば、特例が適用できます。

 
＊「要介護認定」または「要支援認定」を受けていた被相続人が一定の施設に入所していたこと
 
＊ 障がい支援区分の認定を受けていた被相続人が障がい者支援施設などに入所していたこと
 

「配偶者居住権」とは
遺された配偶者が住み慣れた自宅（居住用建物）を手放さなくてもすむように、
「配偶者制度」という制度を相続法改正で新設しました。

配偶者居住権とは、相続人が死亡した場合、
自宅（居住用建物）はあるが、他にめぼしい相続財産がないというケースでは
他の相続人への代償金を支払うための預貯金がないため、
遺された配偶者は、自宅を相続すると、預貯金を相続できず、生活資金に困り、
預貯金を相続すると自宅を相続できず、
自宅を手放し、立ち退きを余儀なくされるという事態に陥っていました。

 
そこで、住み慣れた自宅で生活を継続できるように居住権を設定しつつ、
その後の生活資金として、預貯金も一定程度確保できるようという趣旨で
配偶者居住権の制度が新設されました。

 
「配偶者居住権」→　残された配偶者が亡くなるまで住める　　
「配偶者短期居住権」→　配偶者が一定の要件で、6カ月間、住める　　

「配偶者短期居住権」の場合
・遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、または、
　相続開始の時から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日
・消滅の申入れの日（相続後、その不動産を取得した人から
「退去してほしいと」申入れがあった日）から６ヶ月を経過するまでの間
　無償で住むことができます。

「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」の主な違い
・住める期間が違う
「配偶者居住権」は、配偶者が亡くなるまで
「配偶者短期居住権」は、一定の要件で６カ月間まで

・使用できる範囲が違う場合がある
「配偶者居住権」は、全部使える。
「配偶者短期居住権」は、居住用部分のみしか使えない。
 
＊「配偶者居住権」は、居住していた建物の全部について、無償で使用及び収益をする権利があるため
　ひとつの建物の中に「居住部分」「店舗部分」がある場合、どちらも使えますが
「配偶者短期居住権」は、「居住部分」しか使うことができません。
 

なお、配偶者居住権は、登記が必要になります。
配偶者居住権は、不動産の登記簿謄本に登記をしなければ効力を発揮しません。
きちんと登記をしていないと、配偶者居住権の有無が第三者にはわかりませんので、
居住の権利があるにもかかわらず、不動産が売却されてしまうこともあり得えます。
（「配偶者短期居住権」は，登記することはできません）