承認・放棄の撤回・取消しについて
相続の承認・放棄は、一度行うと、熟慮期間内でも撤回することはできません。
 
ただし、
制限行為能力・詐欺または脅迫・後見監督人の同意の欠如を理由とする場合は、
相続の承認・放棄の取り消しをすることは妨げられません。
 
この取消権は
　①　追認をすることができる時から６か月間行使しないとき
　　　または
　②　相続の承認・放棄の時から10年を経過したとき　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、時効によって消滅します
 
限定承認または相続の放棄の取消しをしようとする者は、
その旨を家庭裁判所に申述する必要があります。

 
具体的には、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から
３カ月以内に、相続について、
単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」（民法・第915条）とされ、
この期間を「熟慮期間」といいます。
 
被相続人（亡くなられたかた）の最後の住所地の管轄家庭裁判所に対して
手続する必要があります。

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